親の介護?もう脳内メモリーがいっぱいです

遠距離介護をどうするかについて考えるブログ

親のお金の管理②〜介護あるある〜

どうも、たなごころです。
 
前回の記事で、施設に入っている義父がお金の件で不信感を抱いている様子をお伝えしました。
 
義父のお金を着服するつもりはありません。
しかし不信感を抱かれるのならば、納得してもらえる公的な制度があればいいのに。
調べてみました。
いつも通りざっくりです。
 
財産管理、生活支援(買い物の付き添い等)
本人の状況によって、以下の3通りの方法から選ぶのが良さそうです。
 
表にしてみました。
 
 
日常生活支援事業
成年後見制度
家族信託
本人の状況
判断能力がある
判断能力が低下
判断能力がある
支援内容
生活支援
財産管理・契約・法律行為
財産管理
所管
厚生労働省
法務省
法務省
窓口
社会福祉協議会
家庭裁判所、弁護士、司法書士、
社会福祉協議会
弁護士、司法書士
費用
1回につき1200円前後
(自治体により異なる)
後見人が親族、一般人、専門家によって異なる
(0〜6、7万円/月)
専門家による文書作成や法的手続きの代行は10〜20万かかる
公正証書作成料がかかる
目的額(財産)によって異なる。
弁護士や司法書士に依頼した場合はコンサルティング料が30万〜
メリット
負担額が少ない
地域のサービス
後見人が財産の管理ができる
本人が結んだ不利な契約の取り消しができる
成年後見制度の代用として柔軟に財産管理ができる
遺言機能がある
2次相続以降の承継先まで指定できる
デメリット
自治体によって支援内容と金額設定にバラつきがある、財産の管理はしない
手続きや書類の作成に費用がかかる
後見人に報酬を払う
相続税対策や本人の財産が動かせなくなる
損益通算ができない
税務メリットはない
コンサルティング料が高い
申告の手間が増える
長期間当事者が拘束される可能性
 
色々と細かい内容は割愛します。
頭が痛くなってきました(笑)
 

・日常生活支援事業

身体能力が衰えてきたが、判断力はある。障害がある場合等に生活全般のきめ細かい対応をしてくれる制度。
外出や買い物、契約等の立会い。財産管理はしない。
 

・成年後見制度

資産家が判断能力を失った時に使う制度といった印象です。
後見人へ交通費や報酬を支払う必要があります。裁判所が間に入るのでかなりきっちりと財産管理が行われるようです。
節税対策の生前贈与等はできなくなります。
 

・家族信託

家族の誰かを指定できて、かなり融通のきく制度。
これ、いいじゃない!と思ったのですが、家族信託に関する法改正が行われたのが2006年。まだ利用者も専門家も少なく、コンサル料も後見制度より高くなるようです。
個人で手続きをして不備があった場合、拘束力はしっかりあるので、かえって大変なことになりそうです。
 
 
調べてはみましたが、すでに施設入所中の義父は生活支援には該当せず
後見制度や家族信託はそれなりに財産家向きの制度でした。
義父にはこういった制度を利用するほどの財産はなく、
夫に兄弟もいないので、我が家で利用するのは現実的ではありませんでした。
 
 
 
義父と夫がきちんと話し合っていくしかないようです。